◎各市町の相談窓口や支援制度については、各市町のホームページをご覧ください。
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お金に関すること

出産育児一時金・家族出産育児一時金

被保険者が出産したときは「出産育児一時金」が、被扶養者が出産したときは「家族出産育児一時金」が支給されます。支給される額は、一児につき42万円(産院が産科医療補償制度に未加入の場合は40万8千円。令和4年8月31日時点)となります。また、出産育児一時金の申請と受け取りを被保険者に代わって医療機関が行う「直接支払制度」が利用できます。ご利用については、出産を予定されている医療機関等にお問い合わせください。
◎問い合わせ
全国健康保険協会各都道府県支部、
各健康保険組合、国民健康保険
(参考)全国健康保険協会HP

出産手当金

被保険者が出産のため会社を休み、その間の給料を受けられない場合の生活保障です。支給期間は出産日以前42日（多胎妊娠の場合は、98日。出産予定日より遅れた場合は予定日から計算）から、出産後56日までとなり、支給開始を含む月以前1年間の標準報酬月額の平均を基に計算した、標準報酬日額の3分の2が支給されます。休んだ日について給料を受けていても、出産手当金の日額より少ない場合、差額が支給されます。ただし、国民健康保険にはこの制度はありません。
◎問い合わせ
全国健康保険協会各都道府県支部、
各健康保険組合
(参考)全国健康保険協会HP

出産育児一時金、出産手当金は、妊娠85日以後の早産、死産、流産なども対象です。また、1年以上被保険者の期間があり、資格を失ってから6カ月以内に出産した場合、出産育児一時金は対象となりますが、出産手当金については対象外となります。帝王切開等による分娩の場合は、健康保険が適用されます。帝王切開など高額な保険診療が必要とわかった方は、各保険者へ「限度額適用認定証」を申請してください。限度額適用認定証を利用すると、自己負担額を限度額までのお支払いでとどめられます。

育児休業給付金

雇用保険の被保険者が、1歳未満の子を養育するために育児休業を取得する場合に受給可能な制度（一定要件あり）。保育所に入れない等の理由がある場合は、最大で2歳に達する日の前日まで延長可能。育児休業開始から6カ月までは休業前賃金の67％、6カ月経過後は50％が、原則2カ月ごとに支給されます。また、夫婦ともに育児休業を取得（いわゆる「パパ・ママ育休プラス制度」を利用）する場合は、1歳2カ月に達する日の前日までの間に最大1年（一定要件あり。母親は産後8週間と合わせて1年。）まで支給されます。
◎問い合わせ
公共職業安定所（ハローワーク）

育児休業期間中の保険料の免除

育児・介護休業法に基づく育児休業等の期間の被保険者について、事業主の申し出により、健康保険、厚生年金保険の保険料が免除されます。
◎問い合わせ
各年金事務所、各健康保険組合

産前産後期間の国民年金保険料免除

出産予定日または出産日が属する月の前月から4カ月間（多胎妊娠の場合は3カ月前から6カ月間）に国民年金第1号被保険者の期間を有する方は本人の申し出により、国民年金保険料が免除されます。
◎問い合わせ
各年金事務所

働き方に関すること

産前産後の休業（産休）

出産前後の女性が在職しながら休業できる制度です。
◎対象
産前産後の女性労働者
◎休業期間
6週間（多胎妊娠の場合14週間）以内に出産予定の女性が休業を請求した場合には、その者を就業させてはいけないことになっています。また、産後8週間を経過しない女性を就業させてはいけないことになっています。ただし、産後6週間を経た女性が請求した場合には、医師が支障ないと認めた業務に就業させることは差し支えないことになっています。出産予定日より出産が遅れた場合、延長となった期間は産前の休業となります（出産日は産前の休業期間に含みます）。
◎休業中の賃金（給料）
有給か無給かは事業所ごとに異なります。
◎問い合わせ
労働基準監督署、お勤めの企業・事業所の人事担当者

育児休業

子供を養育する労働者が取得できる休業のことです。
子供が1歳になる誕生日の前日までの間で、本人が申し出た期間。原則として出産した女性の場合は産後休業後から、男性の場合は子供の出生（予定）日から取ることができます。また、保育所等に入所を希望してもできない場合などは、子供が1歳6カ月に達するまで取ることができます。また1歳6カ月に達する時点で、同様の事情がある場合には、最長で2歳に達するまで取ることができます。 夫婦共に休業する場合は、1歳2カ月に達するまで（休業期間は出生日以後の産前・産後休業と産後パパ育休を合わせて1年間）取ることができます。 ◎令和4年10月1日から
2回に分割して取得可能(1歳までの育児休業に限る)です。
◎休業中の賃金（給料）
有給か無給かは事業所ごとに異なります。
◎問い合わせ
広島労働局雇用環境・均等室　Tel 082(221)9247
お勤めの企業・事業所の人事担当者

出生時育児休業(産後パパ育休)

令和4年10月1日スタートの新制度
上記育児休業とは別に子の出生直後の時期に柔軟に取得できる休業です。
◎対象
産後休業をしていない男女労働者です。
◎休業期間
子の出生後8週間のうち4週以内です。
◎取得回数
2回に分割可能です。
◎休業中の就労
要件を満たせば休業中の就労が可能です。

勤務時間の短縮など措置

3歳未満の子供を養育する労働者は、短時間勤務制度（1日原則6時間）及び所定外労働（残業)の免除制度を利用できます。
◎問い合わせ
広島労働局雇用環境・均等室　Tel 082(221)9247
お勤めの企業・事業所の人事担当者

育児時間の取得

1歳未満の子供を育てる女性労働者は、休憩時間のほかに、1日2回、少なくとも30分ずつの育児時間を取得できます。勤務時間内のどの部分で取得してもよく、朝夕分けても、一度にまとめて利用できる制度としてもOKです。有給か無給かは事業所ごとに異なります。
◎問い合わせ
労働基準監督署、お勤めの企業・事業所の人事担当者

時間外労働・深夜労働の制限

小学校に就学するまでの子供を養育する労働者が請求したときには、事業主は月24時間、年間150時間を超える法定労働時間（労働基準法で定める労働時間）外の労働、あるいは、深夜（午後10時～午前5時）の労働をさせることはできないという制度です。深夜業の制限については、深夜においてその子を常態として保育できる16歳以上の同居の家族がいる場合などは対象とならないことがあります。
◎問い合わせ
広島労働局雇用環境・均等室　Tel 082(221)9247
お勤めの企業・事業所の人事担当者

看護休暇

小学校就学前の子供を養育する労働者が、子供の病気やケガの世話、また予防接種や健康診断の必要がある場合に申し出をすれば、1年度において5日間の休暇が1日単位または時間単位で取得できる制度です。小学校就学前の子供が2人以上の場合は10日まで取得可能です。
◎問い合わせ
広島労働局雇用環境・均等室　Tel 082(221)9247
お勤めの企業・事業所の人事担当者